大阪・豊中市の市議が「森友学園」の国有地売却問題で値引きの根拠を財務省が情報開示しなかったことについて損害賠償を求めた裁判で昨日、大阪高裁で判決が言い渡され、非開示はすべて違法と判断した。安倍政権の姿勢を司法が否定した内容ともいえるが、新聞各紙（東京本社版）の扱いの違いは面白い。朝日新聞はこの判決事件を１面と社会面で取り上げ、毎日新聞、東京新聞も社会面で掲載した。一方、読売は記事を見つけるのが難しいほどの小さな扱いで、社会面のベタ記事扱い。特徴的なのは産経新聞で、記事が見当たらない。大阪本社版ではそうではなかったもしれないが、この新聞が「安倍新聞」と揶揄される大きな理由であろう。安倍首相や安倍政権にとって都合の悪い記事は載せないということだろう。要するにこの新聞の基準は「ファクト」ではなく、都合のよい「運動」である。その走狗の代表格の一人が、産経系列の提灯記者としての門田隆将らだろう。産経新聞の存在意義は、時の政権に是々非々で向かうのではなく、右派政権ならどこまでも持ち上げるという「運動」の一環としてある。