「築地再整備」を主張するのは日本共産党だけ

本日付の日本経済新聞(1面)は、小池都知事が当初、7月の東京都議選において都民ファーストの会だけで単独過半数をとるとしていた方針を変更し、公明党などの支持勢力と合わせて過半数獲得をめざす考えに転換したことを伝えている。小池知事は都議選において、豊洲移転問題を争点とはしないことを明らかにしており、その点でもトーン・ダウンを重ねたことは事実だ。そんな中、豊洲移転に真っ向から反対し、築地再整備を強硬に主張しているのが日本共産党だ。同党によると、営業しながら改修する技術が進歩し、築地でも面積の面で支障がないことを強調している。その上で、設計1年、工期6年をかけて、工事費をさらに500~800億円かけて築地市場を改修する試案を示している。一方の自民党は、豊洲への早期移転をこちらも声高に主張しており、この点では自民VS共産の構図が明らかだ。

一方、今日付の朝日新聞(1面)は、豊洲移転の独自アンケート調査の結果を発表した。それによると豊洲移転を「目指すべき」が55%、「やめるべき」が29%と、都民は半数以上が豊洲移転を容認している状況だ。

共産党は豊洲移転に反対するものの、もともと東京都の官僚らの主張のウソを見抜けなかったという点では自公と何ら変わりはなく、彼らが「自分たちだけが正しかった」などと主張する根拠は乏しい。

公明党の東村幹事長は、都知事がロードマップの上で示す移転に関する「総合的な判断」について、都議会選挙の「前」が望ましいと主張している(4月3日付公明新聞)。

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