公明党は改憲勢力といえるのか

最近このような問題提起を目にする機会が増えた。マスコミは自民+公明+維新で改憲勢力と数えることが多いようだ。それで先の参院選では憲法改正の発議に必要な3分の2を割ったと報じられたが、そもそもその中に数えられている公明党が改憲勢力といえるのかという問題が前提としてある。なぜなら同党は、安倍首相の提起している9条改正に極めて慎重な姿勢を取り続けてきたからだ。3日前の毎日新聞夕刊(9日付)に掲載された河野洋平元衆院議長の大型インタビューでは、そのタイトルは「安倍流改憲はゲームセット」。つまり、改憲発議ができなくなったので、安倍首相の任期中の改憲は不可能という意味である。また本日付東京新聞でも、自民党の古賀誠元幹事長が、9条への自衛隊の明記は「必要ない」と反対姿勢を明確にしている。自民党の有力関係者の中にさえ「必要ない」という意見がある以上、数合わせのみの3分の2に、たいした意味はない。安倍首相の残り任期はちょうど2年程度となるが、一般論でいっても、やるべきことを明示できない政権の価値は、極めて乏しいものとなる。

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