２０１９年統一地方選の前半戦が終了した。道府県議会選挙と政令市議選（２０政令市中１７市議会）が行われた。共産党はいずれの選挙とも１割以上の議席を失い、これまで都道府県議会のゼロ議席はなかったが、愛知県で新たにゼロとなった。また千葉県、長野県、さらに同党の金城湯池のはずの京都府で、県府議の現職議員をそれぞれ２人落選させる結果となった。 また政令指定都市では、議席数で公明党が共産党を下回るのは、京都市（１０・１８）と新潟市（４・６）の２市のみで、同数で並んでいるのが札幌市（１０・１０）、川崎市（１１・１１）の２市である。あとはすべて公明が上回る。今回、札幌市では共産が２議席増、川崎市では公明は事前に候補者を２人減らしたことによる。 注目されるのは、読売新聞だけがデータ上に反映した当選者における男女比の動向だ。たとえば札幌市議会の当選者は公明と共産は同じ１０議席ながら、そのうちの女性議員は公明２、共産８と対照的な形となっている。同様に川崎市議会も同じ１１議席ながら、女性議員は公明１、共産６の人数だ。 これらは先日も指摘したとおり、６７年前の暴力路線の悪イメージを払拭するための手段として共産が女性を前面に打ち出してイメージ刷新を図ったやむにやまれない戦術の結果とはいえ、公明としては改善の余地を多く残す点と思われる。 ちなみに公明が政令市議会の議席数で前回より減らしたのは、川崎市（１３→１１）、名古屋市（１２→１１）、京都市（１１→１０）、大阪市（１９→１８）で、逆に福岡市（１１→１２）と熊本市（７→８）のように議席を増やした政令市も２つあったことを付記しておく。