南スーダンのＰＫＯ活動に参加した陸上自衛隊の日報が「すでに廃棄されている」などの理由で昨年１２月、情報公開請求に対し不開示とされていた問題で、実際は電子データが保存されていたことがこのほど明らかになったという。自民党の河野太郎代議士が自身のツイッター上に写真付きで投稿したことにより発覚し、本日の東京新聞も１面トップで大きく扱っている。

昨年７月、南スーダンで大規模衝突が発生し、治安が悪化。そのため同時期の派遣部隊の活動日報が情報公開請求の対象となったもので、これに対し防衛省は「廃棄した」との理由で開示を拒んだ。こうした同省の態度に対し、「派遣に反対する世論の高まりを恐れた同省が意図的に隠した可能性」（６日付毎日夕刊）が指摘されていた。

現在、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊は、新安保法によって与えられた「駆け付け警護」などの新しい任務を抱えている。それだけに現地情勢についても日本国内の世論は無関心とはいえず、防衛省の情報隠しはそうした背景を無視できない。

だが、これらの情報は本来、≪国民の所有する情報≫であり、防衛省や自衛隊が自己判断で勝手に廃棄したり、ウソをついて開示を拒んでいいはずはない。

こうした風潮が強まれば、国民のための政治ではなく、官僚のための政治がますますはびこることになる。

【東京新聞ＷＥＢ】　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020790070544.html