政党機関紙の『公明新聞』と『しんぶん赤旗』に目を通していると、気づくことがある。昨年夏に大阪北部地震が発生し、さらに北海道地震も起きた関係で、真夏に避難所となる学校で冷房が効かないと悲惨な事態になりかねないとの懸念が高まり、学校施設におけるエアコン設置に関して関心が高まっている。これを受けて先日、東京都の小池知事が予算措置を発表した翌日には、公明新聞・赤旗とも自らの実績として機関紙上で同時に報じていた。さらに最近もそれらの予算措置をめぐり、実績を誇る機関紙記事や街頭ポスターなどが目立つようになっている。いずれも来年４月に行われる統一地方選挙を前にした攻防だが、その構図は例年と大きく変わるものではないようだ。

国政において日本共産党は与党の立場におらず、地方自治体においてもごく一部の例外を除いて、野党の立場だ。共産党は東京都議会では学校エアコンについて独自の条例案を単独で提出し、まるで自らの実績であるかのようにチラシに図示していたが、実効性は何らないものであって、有権者向けのパフォーマンスにすぎないものだ。現実に政治を動かすのは、与党の側であり、補正予算などでこの問題を取り上げ、現実に予算を通していく力が日本共産党に備わっているわけではない。

そのため実際は、パフォーマンスのみの条例案提出（当然、否決される結果となる）や、「これだけ申し入れしました！」などの、チラシに書ける材料などをそろえて、いつものプロパガンダの手法を繰り返すしかないのだ。要するに、国民は正確には各議会の状況を把握していないので、この程度宣伝しておけば、うまくダマせるだろうと言う程度の戦略でしかない。

実はこうした宣伝手法は、共産党においては日常的に繰り返されているものである。今後も同様の手法が繰り返されることになりそうだ。