日本共産党に牛耳られた「オール新宿」

沖縄で「オール沖縄」が成功したことをいいことに、本土でも似たような動きが始まっている。東京・新宿区では11日の新宿区長選に向け、立憲民主党、自由党、緑の党、社民党、新社会党、日本共産党の6党が「オール新宿」ともいえるグループを形成。新人候補者を自由党から出馬させ、候補者のチラシでは自由党共同代表の小沢一郎、山本太郎などの顔写真のほか、沖縄県の玉城デニー新知事の写真をトップに掲載している。これらのグループが発行した「もっと新宿」というチラシを見ていて、驚いた。発行元の「みんなが輝くまち新宿をつくる会」の住所が、「新宿民主商工会」となっていたからだ。

民商といえば、レッキとした日本共産党の大衆下部組織にほかならない。民商、土建、民医連…。いずれも同様の関係にある。

「オール新宿」などと言いつつも、実際は日本共産党が主導権をもつダミー団体――。その証拠を彼らは一生懸命配っているようなものだ(バカな区民は気づかないだろうと達観しつつ…)。

「オール沖縄」では共産党が主導権をもちすぎて組織そのものがうまくいかなくなりそうになったと伝えられる。本土でもその傾向は全く同様のようだ。結局のところ、これらの組織は共産党という色を薄めるための「隠れ蓑」戦略の一環にしか見えない。

 

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