近年、東京都内で共産党員による市政が長らく続いてきた場所として、狛江市（人口８万人）が知られる。１９９６年から２０１２年までの４期１６年の長きにわたって、共産党員首長の市政が続いてきた場所だ。月刊「第三文明」が最新号で、同市の現職市長のインタビューを掲載しているが、驚くようなことが多く紹介されている。

日本共産党は戦後の一時期、交番などを焼き打ちしたりするなど暴力革命を具体的に志した時期もあり、いまだに警察を「敵」と規定しているようで、共産党員市長は、地元警察署との間でかわすべき「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を１６年間ずっと拒み続けたという。その結果、どのような事態が起きたかといえば、同市内の公道上には、防犯カメラが１台も設置されないという奇妙な事態だったという。

防犯カメラには、人権上・プライバシー上の批判がなされることも承知しているが、一方で防犯上の抑止効果や犯人検挙の際の手がかりになることも明らかだろう。事実、同市内では昨年はじめから放火事件が相次いだというが、その際、犯人検挙の決め手となったのが現職市長が設置を押し進めた防犯カメラの映像だったという。以来、放火事件はぱたりと止まったとも説明している。

同じことは、自衛隊についてもいえ、災害時には助けを求めることになる自衛隊に対しても、その実際の活用には否定的・消極的であり、共産市長は自衛隊の現地責任者と緊密な関係を結ぼうと努力することもまったくなければ、終始、関係のないような態度をとり続けたという。

これらから言えることは、共産党が与党に入った場合に、国民・市民のための防犯・防災対策を有効に推し進めることが難しくなる可能性だ。行政組織の一部をむやみやたらと敵視して、いざというときに国民・市民のために使えない状況を招くのなら≪本末転倒≫と見られても仕方がない。狛江市の１６年間には、多くの教訓が残されているようだ。