コンビニ店員に正規ビザを求める声

2~3日前の新聞だが、コンビエンスストアで働く外国人に正規の在留資格を与えるように求める業界団体の記事が掲載されていた。コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が在留資格「特定技能」の対象にコンビニを追加するよう求める方針であることを伝える内容だ。従来この種の仕事は「単純労働」とみなされ、わが国は単純労働の受入れは認めない方針をとってきたため入口を塞がれている形だったが、業界として背に腹は代えられないということのようだ。すでにコンビニでは大手4社だけで5万人以上の外国人(主に留学生が中心)が働いているという。

政府が新たに創設予定の在留資格「特定技能」の対象業種は、建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)など日本人労働者の不足している業界で、コンビニもそこに加えろとの当事者たちの要望である。

一方で、同じ日の別の新聞には、外国人が日本の美容師の資格をとっても日本で働き続けることができないという似たような記事が出ていた。美容師でも日本人の成り手が減ってきており、需要があるにもかかわらず、外国人の参入ができなくて困っている現状を伝える記事だ。

どの分野でどの程度、外国人に門戸を広げるかは、かなり難しい政策課題のように思える。日本はこうした波に的確に対応していけるのだろうか。

 

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