すでに「共謀」段階で処罰できる法体系は備わっていると説明する日弁連

今日付の東京新聞は3面の「核心」のコーナーで共謀罪法案を取り上げ、日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一弁護士の発言を紹介している。それによると、3回にわたって法案が廃案になったあと、自民党は2007年の段階では「対象犯罪を140程度まで減らす法案をつくっていた」という。にもかかわらず、今回は五輪のテロ対策にかこつけて、再び700近い対象犯罪に戻したことを指摘している。また日本の刑法体系では、「国際テロを準備や共謀の段階で処罰できる法律がすでに70以上ある」といい、同弁護士は「人身売買などを準備段階で処罰できる法律を新たに設けるたけで、十分ではないか」と話している。

【東京新聞WEB】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017011402000139.html

トラックバック・ピンバックはありません

ご自分のサイトからトラックバックを送ることができます。

現在コメントは受け付けていません。