共謀罪がないと国連条約を批准できないとの政府説明はウソ

各紙がこの通常国会で政府提出される予定の共謀罪法案について、対象犯罪が676にものぼることを報じている。これに対し、公明党が「多すぎる」と慎重な姿勢を示していることなども報道されているが、本日の東京新聞は「こちら特報部」のコーナーで、この問題を詳しく取り上げた。過去に3回も“廃案”となったこの問題について、2006年6月に保坂展人衆院議員(当時)が行った、「条約を批准した国のうち、新たに国内法を制定した国はどこか」との国会質問に対し、政府が「ノルウェー」の一国しか挙げることができなかった過去の経緯などを紹介している。要するに、日本政府は、600以上もの犯罪を対象に大幅に国内法を変えた国がほかにあるかどうか、まったく明らかにしていないというのだ。その上で、例えばアメリカでは州ごとに共謀罪の規定がまちまちで、一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないにもかかわらず、国連条約を批准している「事実」を指摘。日本政府がこれまで繰り返してきた共謀罪を導入しないと国連の国際組織犯罪防止条約を批准できないとの説明が、大ウソであることを記事で浮き彫りにしている。

【東京新聞WEB】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011302000134.html

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