波田地側が控訴

 1995年、オウム真理教という名の宗教団体が地下鉄で猛毒のサリンをぶちまけ、多くの被害者を出す事件が発生した。その年は1月に阪神淡路大震災が発生し、3月に地下鉄サリン事件が起きるなど、騒然とした年として世に記憶されている。当然ながらオウム真理教は強制捜査の対象になった。このとき教団の顧問弁護士として活躍したのが青山弁護士という人だった。当時まだ元気だった元弁護士でペテン師の山崎正友は、自分も過去に似たようなことをしていたなどとコメントした。大きな教団に顧問弁護士が存在するのは、ふつうの上場企業と変わらない。だが、このコラムで話題に取り上げることが増えた「足軽会」にも、専属らしき弁護士が存在する。
 教団を懲戒解雇された彼ら元職員3人は、既報のように「足軽会」という名のセクト・グループに所属。そのメンバーの中から、弁護士すらも生まれた。もともと彼らが起こした解雇無効を訴える裁判では当初は違う弁護士らが就いていたが、最後はこの“身内の弁護士”が関わるようになった。完全敗訴した後に、現在彼らが起こしている蒸し返し訴訟も、この弁護士が担当している。
 犯罪的行為等を含む様々な問題活動などで教団を除名された7~8人が、半径100メートル圏内に集住することで≪宗教的な疑似共同体≫を形成し、さらにお抱えの弁護士(=足軽会のメンバー)らを使って教団本部に執拗に訴訟を繰り返す。これらをカルト的な行動と言わずに何と言おうか。ちなみに、この弁護士自身も、元職員3人のうちの一人の家に住所を置いていた事実がある。
<><><><><>足軽会の専門弁護士
20161114<> 波田地克利が創価学会に会員資格の除名処分の無効を求めて一審で完全敗訴した裁判で10日、波田地側が控訴手続きを行った。同人は2012年12月に教団を除名処分となり、14年9月に本件裁判を提起。この裁判について波田地側は、「原告にとって、その半生の意義をかけた争いなのである」(原告最終準備書面)と位置づけてきた。今後、訴えは東京高裁に移される。

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