元職員３人が自分たちの仲間３人が聖教新聞の減部が発端となって除名されたと、まるでそれが除名理由であるかのようなプロパガンダを行ってきたことはすでに指摘してきた通りだ。その内容が反教団冊子に取り上げられたことも紹介した。
　足軽会の元職員３人は自分たちの仲間について、「無実の会員３名が除名処分にされた」と断定的に書いているが、これは事実に基づかない印象操作にほかならない。ちなみにこの３人とは、一人は聖教減部を求めた女性、もう一人は足軽会の創設メンバーの一人でその女性と婚約していた男性、さらに足軽会の中心者Ｘが入会させた男性である。その３人の除名通知書は、すでに元職員３人が解雇無効を訴えた裁判において、元職員側から証拠提出され、閲覧すればだれでも見れるようになっている。“公開の法廷の場”に出された証拠であり、彼らのプロパガンダがウソであることを示すため、以下に理由要旨をそのまま引用する（固有名詞のみ〇〇と表記）。

　貴殿は、〇〇支部長に対し、その意に反して執拗に面会、謝罪の強要や自宅等への訪問を繰り返し、入館を禁じられたにも拘わらず〇〇文化会館に入館し、要求を受けても長時間に渡り退館時刻を過ぎて深夜に至るまで退館せず混乱を招くなどしており、仮に貴殿の言い分を前提にしたとしても、これらの行為は常軌を逸して、社会的相当性を欠き、強要罪、住居侵入罪、不退去罪等の犯罪行為に該当する行為で有り、創価学会の秩序を乱すと共に、会員としてふさわしくない行為で、同会若しくは会員に迷惑を及ぼしたものであるにも拘わらず、貴殿には反省の態度は見られず、改善の見込が無い。

　ここでは聖教減部のことなどみじんも出てこない。むしろ「貴殿の言い分を前提にしたとしても」とあるようにそれを認めたとしてもとの前提を付した上で、その後の行動が「常軌を逸した」ものであったことが処分の理由となっている。この文書では犯罪名を列挙しながら（女性のみ「強要罪」の記載はない）、その細かな具体的な行為内容には言及していないが、元職員３人が主張する「無実の会員３名」は、実際は「犯罪行為に該当する行為」などのために処分されていたことは明白だ。そうした経緯をすべてわかっているにもかかわらず、自分たちにとって不利な情報は一切発信しないのが、彼らのやり口のようである。
　問題は、犯罪行為に当たるような行為を≪実行した者≫だけでなく、≪させた者≫≪煽った者≫こそ、本当の意味で責任を取るべき立場の者であるはずだ。これらを「足軽会」という名の、自己正当化に執着するあまり、常に行き過ぎた（＝常識からかけ離れた）行動をとり続ける体質から生まれた行為とみるのは、彼らのこれまでの行動パターンからみれば、自然な見方と思われる。