小池都知事率いる希望の党の失速が喧伝されている。（１）排除しますとの発言（２）小池代表自身が今回出馬できなかった（３）都民ファースト都議２人の離党――などで、「仮面」が剥がれ落ちてしまった結果と思われる。そのため、一度剥がれた化けの皮は、容易に元に戻ることはなさそうだ。

そうなると、今回の選挙の主たる争点は、憲法改正を容認する勢力が３分の２を占めるかどうかにかかってきそうだ。可能性として、３分の２を超える可能性は大きい。その際、安倍首相が目論むような憲法９条に最初に手をつける方法がうまくいくとも到底思えない。この問題は国民的議論を呼ぶ問題であり、さしたる緊急性があるとは思えないからだ。

私はむしろ希望の党が言っていた情報公開、つまり、憲法の中に国民の「知る権利」を明確に位置づけるという考え方に賛成だ。もともと先の通常国会で問題となった安倍首相をめぐるお友達優遇問題も、問題とされたのは、政府の情報公開のあり方が大きかったように感じる。知らぬ存ぜぬを貫きとおした財務省の高官が国税庁長官に昇進した結果、国民の納税意識が低くなっているとの報道もある。希望の党の言っていることで唯一心底からそうだなと思えるのは、「知る権利」の意識を政府全体に徹底させることに尽きる。