創価学会とICAN

今年のノーベル平和賞に核廃絶NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN=アイキャン)が選ばれ、大きなニュースとして取り上げられている。7日付の東京新聞によると、この団体は平和や軍縮、人権などの問題に取り組む世界約100カ国の約470団体で構成される国際横断組織であり、日本からは次の7団体が参加しているという。

 

NGO「ピースボート」(新宿区)

NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(台東区)

NGO「平和首長会議」(広島市)

核戦争防止国際医師会議日本支部(広島市)

反核医師の会(渋谷区)

創価学会インタナショナル(新宿区)

Project NOW!(広島市)

 

このうちピースボートはよく知られる団体だが、読者がおや?と思うとすれば、創価学会インタナショナルの存在だろう。いわずとしれた創価学会の世界組織「SGI」のことである。同団体の日本の機関紙である聖教新聞を注意深く見ていると、「ICAN」という名称はしばしば紙面に登場する。というのも、SGIとICANは共同で反核展示を制作する間柄で、世界各地のSGI組織で展示会が開催されるたびに、この「ICAN」という団体名も記事の中で紹介されるというわけだ。その意味では、創価学会員にとっては馴染みのある名称といえる。

一方、反核運動の動きでは、日本共産党も最近活発に報道を行っている。

本日付の「しんぶん赤旗」では、「日本共産党は綱領に『核兵器廃絶』を掲げる党として、日本と世界の核兵器廃絶運動と固く連帯してたたかってきました」と自画自賛している。しかし本サイトでたびたび指摘してきたとおり、日本共産党は1961年にソ連が水爆実験を再開した際、アメリカの核実験は許されないがソ連の核実験は許されるとの主張を恥ずかしげもなく表明し、日本の被爆者たちから総スカンを食った「実績」をもつ政党だ。要するに、被爆者を踏みつけにしてきた政党が、いまは上記のように主張している。

広島・長崎が被爆した1945年からわずか16年しかたっていない時期であり、多くの犠牲者が日本に現存する中で、日本共産党はそのような主張を機関紙「アカハタ」紙上で大々的に主張した。またそうした過去の過ちに対する真摯な総括すらも存在しない。

今回の選挙で、共産党は「ブレない政党」などと自画自賛しているが、本当は、「大きくブレてきた政党」というのが実態だ。

 

トラックバック・ピンバックはありません

ご自分のサイトからトラックバックを送ることができます。

現在コメントは受け付けていません。