「憲法改正」を争点とする初めての国政選挙

衆院選での自らの出馬をにおわせていた小池都知事が「出馬は100%ない」と明言した(本日付読売、産経)。都知事職を投げ出すことに対する批判が多いことなどを踏まえた状況判断と思われるが、これで小池新党は失速するとの政治家長老の声もあるようだ。結論として、野党が一本化されず林立する事態となることで、与党有利の分析も出てきた。

反面、この総選挙は憲法改正が大きな争点となる初めての国政選挙とされる。その中で憲法改正に前向きなのは、自民・希望・維新となる見込みで、この3党プラス公明を加えた4党で、全体の3分の2を超えるかどうかが、今後の政局を考えるうえで、重要な目安となりそうだ。その上で、自民党が単独でどの程度の議席を確保するかが、安倍首相が選挙後も憲法に固執するのかどうかの分かれ目になるものと見られている。仮に自民党が大勝する事態となればその方向に進むことが予想され、逆に大きく議席を減らしたりすれば、強行策は取りにくい。

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