衆院の解散総選挙が突然ニュースの前面に出てきた。本日付の朝刊でこのニュースを１面トップで扱った在京一般紙（東京本社版）は以下の３紙だ。

産経　「首相　衆院解散を決断」

朝日　「首相、年内解散を検討」

東京　「年内開催へ準備本格化」

以上から、産経だけが断定的に報じていることがわかる。“安倍首相の私的機関紙”とも揶揄される産経新聞は１面で「１０月２９日投開票有力」と、早くも選挙日程すら唯一、見出しに立てているほどだ。

加えて、日経はトップ記事ではないが、１面に「早期解散強まる」の大きな見出しを立てたほか、読売は２面のあまり目立たない通常記事の扱いで、「早期解散論　与党に浮上」の記事を掲載した。一方で毎日新聞だけが、意図的なのか、一切取り上げなかった。

いずれも官邸あるいは与党関係者のリークによる報道と思われるが、こうなるともう、解散風は吹く一方になりそうだ。