だれがどうみても安倍首相への国民の信頼回復は見込めそうにない状勢のようだ。日本の最高権力者が自身の「お友達」を破格の待遇で優遇したという疑惑は、庶民・国民にはわかりやすい構図だからだ。その結果、想定されていた来年後半の任期終了間際の総選挙から、いつ行われてもわからないという状況に変わりつつあるようだ。

昨年夏の参院選挙は、野党側が民進・共産・社民・自由の野党連合が功を奏し、一定の成果を得た。次の総選挙でも同じ構図がつづくとすれば、日本共産党が政権入りの一歩手前に来たことを意味する初めての総選挙となる。つまるところ、次の総選挙の最大争点は、日本が戦後長らく享受してきた自由主義社会を継続していくのか、あるいは日本共産党が綱領で定めるような社会主義・共産主義への第一歩を踏み出すための選択となるのかの選挙とも位置づけられよう。

共産党が権力を握るとどのような社会が現出するか。その参考事例は７０年代以降の革新自治体の結末や、最近では東京の狛江市などに見ることができる。都道府県レベルで有名なのは、やはり戦後まもなくからの京都府政であろう。京都府では共産党が広く浸透し、いまも強い基盤をもっている。京都府政を共産党が牛耳っていた時代のレポートなどによれば、府庁では「密告社会」が横行し、寒々しい風景が描かれていた。いよいよ、国政も、そうした道に進む可能性が生まれているということだ。

日本の左翼文化人は、共産主義への警戒がなきに等しい人々が多いのが特徴だ。戦後まもないころに共産主義がバラ色に見えた時代ならともかく、世界中の国々でそのための「実験」が終了し（ほとんどが失敗事例）、反面教師に不自由しなくなった現代においてもなお、この主義に固執している人々をみると、究極の「思考停止状態」を見ているようで、寒々しく感じる。