自民党と共産党が窮地に陥っている。原因は２つの政党とも「自己変革」できないという共通体質をもつためだ。政治資金規正法改正への自公協議が始まったが、自民党側は自分たちの案すら作成していない。やる気がないとしか思えない。そのため野党第一党の立憲民主からは公明党を野党側に引きこんで「自民党包囲網を作る」（本日付毎日）などの発言も飛び出しているようだ。公明党は国民目線からの改革を訴えるが、自民党がすんなり乗るかどうか心もとない。問われるのは公明党側のスタンスでもある。一方の日本共産党も、自己変革ができない政党であることを顕著に露呈させている。異論を排除することで政党運営できた時代はとうに過ぎ去り、新しい時代に対応して変化しなければならないことは明らかなのに、それができない。結論をいえば、最高指導部層に勇気と決断力が決定的に不足している結果にしか見えない。同党の過去にロールモデルがないことは確かだろうが、だからこそ、指導者層の勇気ある決断が求められる。同党は「民主集中制」をゆるやかに廃止する方向で党の民主化を進めるべきだ。それができなければ滅んでいくしか道はない。自民党の変革と、共産党の変革のどちらが先行して進むか。時代に取り残された組織団体は衰退し、変革できた政党だけが生き残る。

自衛隊がＸ上で発信した「大東亜戦争」の記述が一部マスコミで論争を生んでいる。本日付産経は阿比留瑠比コラムで「堂々と大東亜戦争と呼ぼう」の見出しで異論を発しているが、自衛隊自身はよけいな騒動にしたくないとの趣旨で先のＸポストの該当部分を削除している。それでも自衛隊内部ではこの言葉はふつうに使われてきたことを指摘したのは昨日付毎日コラムだ。だが「大東亜戦争」は侵略戦争を美化する用語として、問題視する風潮もある。日本政府も基本的には使わない方針だ。その中にあってあえて「堂々と使え」と主張する産経記者の脳内は、基本的には靖國「遊就館」史観そのままであり、先の戦争を肯定的にとらえ、「日本は悪くなかった」との歴史観で染められている。だが当時の日本の民衆が日本の戦争にこりごりとした感情を抱き、新しい憲法を受け入れ、再出発したことは否定できない事実だ。阿比留記者の主張は、当時の日本人全体に対する冒とくそのものであり、戦争を知らない世代が自分たちの立場で勝手に発している軽々しい言葉にしか映らない。彼らには戦争への反省がない。

「女性差別的な制度を見直せば経済成長率は倍増する」と述べたのは世界銀行上級副総裁だ。３月６日付の朝日新聞に掲載されている。法制度上の男女格差が主要先進国で最低ランクの日本は、差別的制度を維持していることで経済成長においても大きな損失を被っている実態を指摘したものだ。現在のNHKの朝ドラを見るまでもなく、戦前の女性には参政権すら存在しなかった。それを可能としたのは国家としての自助努力の結果でもなく、戦争に敗北したことによる「外圧」の結果にすぎなかった。もしも自助努力による成果であったら、その後も順調に改革は進んだだろう。だが日本国内の内的変革はさほど進まず、近年も明治志向の安倍政権が長くつづいたため、事態は一層悪化している。明治期を過度に理想化する安倍政治、さらにその根源にあった靖國思想、具体的にいえば日本会議的な発想が、この国の発展を大きく阻害していることは明らかだ。現代日本のガン的存在といっても何ら言い過ぎではないと思う。

一般的に男性脳は論理的であり、女性脳は感情的な傾向をもつ。ごく大雑把な括り方として、このような趣旨の表現がある。もちろん個人的レベルでの例外は多々みられるが、概括的な捉え方としては私も納得できるものだ。なぜこんなことを書き出したかといえば、「風見鶏」という本日付日経コラムで、次期戦闘機輸出を「容認」する党派別における割合が、自民党６２％、公明党５６％と「大差はなかった」と書かれていたからだ。もちろんこの公明党の数字は「きちんと歯止めをかけた」とする党側の主張を踏まえた上での支持者の数字であろう。私の知る限り、この問題で懸念をもつ多くは壮年と見られる。理由は冒頭の脳の特性の違いから生まれる影響が大きいと考えている。公明党支持者である婦人層は基本的には同党を信頼しており、党がそういうのだから間違いないだろうと一般的に考えるのが通例だ（もちろん例外は存在する）。一方、壮年は論理的に物事を考える傾向が強いので、少しでも拡大を容認すればそのままずるずるとなし崩しにされることに変わりはないと考える人が一定程度いる。どちらが正しいとは一概にいえないかもしれない。政治はすべて最終的には結果オーライの世界だ。だが「多様性は力」という観点からいえば、両方が必要ということはいえる。そうした性差の違いが社会の活力として生かされていない最たる場所は日本の国会だ。国会議員における女性議員の比率はわずか１０％台。この点では、日本は明らかに「後進国」にとどまる。

自民党の体たらくを最も有利な政治環境に“転化”できるはずの日本共産党がぱっとしない。外部に果敢に打って出るべきタイミングでありながら、昨年はじめの除名問題や党大会でのパワハラ発言などの党内問題で失策を重ねているからだ。外部の者が客観的にみれば「内紛」だが、これはこの党の１００年以上におよぶ組織体質にからむ問題だけに、簡単ではない。同党では地方議員の離党が相次いでいる。大きく報道されることはないが、先日も青森市議や埼玉和光市議のニュースが断続的に流れた。しんぶん赤旗の購読者の激減も大きな課題だ。政党助成金をもらわず、他党にそのまま「献上」している形の同党は、機関紙収入やカンパなどが主な収入源であり、いずれも党員減少と機関紙購読の減少で頭打ちの状態だ。さらに高齢化の問題がある。現在の活動家の多くが７０代・８０代に固まっており、毎年、亡くなっていく。つまり目減りする。一方で、若者といえば２世が多い。これはと思う３０代４０代の２世活動家は、すぐに地元の議員候補となる（そうならざるをえない）。そのため適性診断や能力に目をつぶる形で議員になると、結局、問題を起こしてその地域の党勢を大きく衰退させる結果となる。さらに現在はその候補者を確保することすら困難という「次のフェーズ」に入っている。加えて、機関紙を配る人、集金する人も高齢化により減る一方だ。私は２５年以上の赤旗購読者だが、最近は集金が途絶えがちで、３月分の集金はおろか、２月分の集金さえ来ていないと家の者がぼやいている。同党は「総末期現象」に見舞われているような気がしてならない。